2022年アーカイブ

会員、報道機関 各位

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

APEVベルリンデスクから新しい取材レポートが届きましたので、
会員限定で公開いたします。

今回の題は
日独エネルギー変革評議会(GJETC)アウトリーチイベント
「COP27の成果とエネルギー転換への日独協力」
レポートです。

・概要

ウクライナ危機が続いている中、COP27がエジプトで開催され、
もう一つの世界的な危機について議論が行われた。
パリ協定の実施、すなわち「1.5度達成」を確実にするため、
特にエネルギー転換に対するアクションを加速する必要がある。
グラスゴーでのCOP26以降、国が決めた貢献策(NDC)を表示したのは
194か国中29か国のみだった。特に工業国は日本やドイツのように、
温室効果ガス削減に対する措置を講じる必要がある。
既に地球の南半球では損害が出ているが、温室効果ガスの排出量が
大幅に増加すると、これら損害への責任も生じてくる。

本イベントでは「公正なエネルギー転換を目指し、目標達成へのアクションを
加速させる」ということで合意したCOP27の成果に注目し、
国際的な取り組みを推進していく日独の協力に関して気候変動緩和という
視点からも議論する。本稿ではその概要をお伝えする。


★詳細レポート(7ページ)はSNSよりご覧ください。
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今回の題は
GJETCアウトリーチイベント
「エネルギー危機とカーボンニュートラルへのアプローチ」
レポートです。

・概要

ウクライナ戦争によって、欧州諸国、特にドイツのロシアへの
エネルギー供給に対する依存が明らかになった。
これにより、越冬できるのか、そしてエネルギー供給の
安定化を図る手段はあるのか、といった懸念が生じている。
このようにドイツはエネルギー供給を確実にするとともに、
気候変動対策も継続していかなければならない状況にある。

日本とドイツは両国ともカーボンニュートラルを目指して野心的な目標を設定し
ている。
日本は2050年までに、ドイツは2021年4月の憲法制定を受けて、
2045年までにカーボンニュートラルを達成しようとしている。
これらの目標達成をしつつ、エネルギーの安定供給を確実にするため、
ウクライナ戦争前よりもさらに様々な点を考慮し、決断をしていかなければなら
ない。

このような現状においては、エネルギー転換に関する
日独の対話は、特に重要な役割を果たす。
2016年の設立以来、日独エネルギー変革評議会(GJTEC)は
戦略的でシステマティックな分析を行い、
野心的なエネルギー転換に関して長期的で斬新な視点で政策提言を行ってきた。

本アウトリーチイベントでは、
1)グリッドバランスのための分散型蓄電の役割
2)鉄鋼部門における脱酸素化の可能性
3)日独両国がカーボンニュートラルを達成するための長期シナリオに関する
最新情報について発表が行われた。

その後、ロシアへのガス依存が両国のエネルギーの安定供給に
どのように影響するか、という議論が行われた。
本稿ではその概要をお伝えする。


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世界最大の商用車のモーターショーが9月20日から25日の六日間、ドイツ・ハノ
ーファーで開催された。
隔年開催の本モーターショーは、2020年の前回はコロナ禍により中止されたので、
4年ぶりの開催となった。

開催期間が前回の8日間から6日間へ短縮されたものの、
イベント名称は「IAA Commercial Vehicles(国際モーターショー商用車)」から
「IAA Transportation(国際モーターショー 輸送物流)」と変更され、
その焦点がこれまでの軽量および大型の商用車から、輸送と物流の全範囲へと
広がった。

出展社も世界42か国からその数は1400超を数え、その3分の2はドイツ国外から
の企業であった。
また、SNNソーシャルメディアでの投稿は200 万回以上閲覧され、
アメリカ、カナダ、インド、中国、日本、韓国など計97 か国の国際メディアが、
本モーターショーの報道を行ったという。
このことからも、いかに世界的注目度が高いモーターショーであったことが伺え
る。
本稿では、4年ぶりに会場に足を運んだ筆者がその様子をお伝えする。

★詳細レポート(14ページ)はSNSよりご覧ください。
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今回の題は
「第12回日独エネルギー・環境フォーラム『ネット・ゼロ』に向けた都市・自治
体の役割」 レポートです。

・概要

今回で12回目の開催となった日独エネルギー・環境フォーラムであるが、
今年はベルリン日独センターとオンラインのハイブリッド開催となり、
370名の参加者(うち80名はオンライン)を迎え、盛況を見せた。

日独ともに2050年までの脱炭素化に向けて、様々な分野で解決策を模索している
が、中でも日本では国民の90%、ドイツでは75%が都市に住んでおり、
都市は気候変動を止めるための重要なポイントである。
既に、日独の多くの都市では気候中立に向けた目標が制定され、気候に配慮し、
強靭で住みやすい都市への移行に向けた取り組みが行われている。
このことから、今回のフォーラムでは、気候変動に対する都市や地方自治体の役
割や取り組みについて様々な議論や発表が行われた。
本レポートではその様子を抜粋して報告する。


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今回の題は
「Eモビリティ首都会議 2022」 レポート
です。

・概要

本年のベルリンEモビリティ会議は、「ベルリン経済-持続可能なモバイル」を
モットーとして開かれた。
昨年に続き、ハイブリッド開催となったが、ベルリン市庁舎に300名以上、
ライブストリームでは約700名、合計千人以上の参加者を迎え、開催以来、
最大規模となった。
会議では、ビジネスと科学の領域から講演者を招き、ドイツの首都圏の革新的で
持続可能なモビリティに関する講演や発表が行われた。
本稿では、その内容を抜粋してお伝えする。

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今回の題は
「第75回ハノーファーメッセ(国際産業技術見本市)2022 レポート 」
です。

・概要

2020年はコロナウイルスのために中止、昨年はオンライン縮小開催となったハノ
ーファーメッセ。
今年は記念すべき75回目を迎え、オンラインに加え、3年ぶりの現地開催という
二本立て、ハイブリッド形式となった。
4日間の開催期間中、7万5千人が現地に赴き、オンラインでの参加者は15000
人に上った。
「デジタル化と持続可能性」をテーマとし、世界60か国から約2500の企業が様々
な製造、ロジスティック、モビリティ関連の最新技術を展示し、600超の講演と
パネルディスカッションも開催された。
特に水素は鉄鋼・化学産業におけるエネルギー貯蔵や気候変動への対応策として
大きな可能性を秘めていることから、フォーラムも組まれ、実に参加企業の10社
に1社は水素のみを扱った展示を行った。

本レポートでは、オンラインライブストリームで視聴したフォーラムやプレゼン
テーションを中心に内容をご紹介する。


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「ドイツにおけるエネルギー気候政策と法整備」
です。

・概要

ドイツでは昨年メルケル首相が退任し、ショルツ新政権に代わったが、新政権は
エネルギー転換推進に関して、前政権以上に野心的な政策を掲げている。
本イベントでは、ドイツの代表的シンクタンク、アゴラ・エナギーヴェンデのマ
ルクス・シュタイゲンベルガー所長代理が「ドイツのエネルギー・気候政策の最
新動向とドイツが目指す脱炭素の姿」を解説し、自然エネルギー財団の一柳絵美
研究員は、2021年12月に公開したレポートから、「ドイツの政策・法整備と今後
の展望」を説明した。本稿ではその内容をお伝えする。


★詳細レポート(12ページ)は下記よりご覧下さい。
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